中西けんじ 公式ホームページ(参議院議員 神奈川県選挙区)

国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2016年04月14日 (木)

タウンニュースに国政レポート「父として」が掲載されました

神奈川県に密着した地元情報誌「タウンニュース」に、国政レポートが掲載されました。「父として」というエッセイ風のタイトルですので、おや?と思われるかもしれませんね。2人の子どもをもつ父親として、「みんなが将来に希望を持てる国にする」という思いをつづったものです。 参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)  

2016年04月11日 (月)

4/10(日)「自由民主」号外版(麻生副総理との対談)

4月10日(日)の朝刊(朝日、読売、日経、産経)4紙(神奈川全県)に、「自由民主号外版(麻生副総理との対談レポート)」を折込の形で配布しました。(画像をクリックするとPDFファイルが開きます) 参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年03月30日 (水)

中西けんじの政策ビラ(河野太郎大臣との対談)

駅頭などで配布しているビラに、河野太郎大臣との対談記事バージョンが加わります。昨日から、麻生副総理との対談を掲載したビラの配布もはじめています。これからも様々な形で、政策や活動の様子をお伝えしてまいります。(画像をクリックするとPDFファイルが開きます) 参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)  

2016年02月28日 (日)

中西けんじの政策ビラ「経済成長から始まる循環」

今、街頭などでお配りしている国政レポートです。是非、ご一読ください。 (画像をクリックするとPDFファイルが開きます)参議院議員 中西けんじ(神奈川県選出)

2016年02月22日 (月)

雇用市場に現れた好循環の兆し

<働く人が増え、しかも正社員が増えました>先週発表となった総務省の2015年労働力調査では、雇用者数が過去3年で130万人増えただけではなく、正社員の数が8年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。しかも正社員が26万人増加したのに対して、非正規社員は18万人の増加に留まっています。働いていなかった女性や高齢者が正社員になる例も増えていました。増加数で正社員が非正規社員を上回るのは、じつに...

2016年02月01日 (月)

マイナス金利導入で金融政策は新たな局面へ

「金融緩和策の本丸と言えば金利です。現在、銀行などが日銀に預けている超過準備に対しては、+0.1%の金利が付けられています。昨今の経済状況を考えると、これを『ゼロにする。または引き下げる』と言うカードを切るべきではありませんか?」 「いわゆる付利金利の引下げということについて、検討は致しておりません」   これは今国会の冒頭、1月18日の参議院予算委員会での黒田日銀総裁と私...

2015年12月22日 (火)

公平な労働市場を

<終身雇用は日本の伝統?> 「もはや戦後ではない」と復興を宣言した日本経済は、1954年から1973年までの19年間、「アジアの奇跡」と呼ばれる高成長を記録しました。その秘密を探ろうと、世界中の研究者が日本と日本企業の分析に乗り出した事は言うまでもありません。 その結果「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言う心地よい言葉と共に示された「終身雇用、年功序列、企業別労働組合」の3要素(いわゆる三...

2015年12月18日 (金)

コツコツと政策提言。実現に一歩前進

しっかりとした企業統治を行なう事を目指し、6月1日からコーポレートガバナンス・コードの施行が始まりました。その矢先に「先進的な体制が整っている」との評価のあった東芝で長年の不正経理問題が発覚した事は、出鼻をくじかれただけではなく裏切られた思いです。 そこで、財政金融委員会では、この件に関して2度(8月4日、9月10日)質疑を行いました。 http://nakanishikenji.jp/d...

2015年12月11日 (金)

新陳代謝で生産性向上を

私が再三求めていた大胆な金融緩和政策は、黒田日銀総裁のいわゆるバズーカ緩和とそれに続くサプライズ緩和と言う形で実現されました。また、国内の総供給に対して総需要が足りない時(需給ギャップがある時)に財政出動を行なった事も、基本的には正しい経済政策であったと考えています。その結果、雇用情勢や企業収益などに、明るさが見えてきていたのは確かです。   ところが、消費税率が5%から8%...

2014年10月06日 (月)

円安による最大の恩恵を受けたのは誰か~外国証券1.2兆ドルを保有する財務省外為特会

かなり急速に円安が進んでいます。お盆の頃までは102円近辺を行ったり来たりでしたが、その後はほぼ二ヶ月で8円程度円安になり、現在は1ドル110円に近い水準で取引されています。米国経済に対する楽観的な見通しが増して金融政策の転換が取りざたされる一方、日本では消費税増税後の景気減速が注目されており、日銀の金融政策については日銀の黒田総裁が「追加緩和」に言及するなど、緩和からの出口を見通せるような状...
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