中西けんじ 公式ホームページ(参議院議員 神奈川県選挙区 みんなの党)

国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2014年10月06日 (月)

円安による最大の恩恵を受けたのは誰か~外国証券1.2兆ドルを保有する財務省外為特会

かなり急速に円安が進んでいます。お盆の頃までは102円近辺を行ったり来たりでしたが、その後はほぼ二ヶ月で8円程度円安になり、現在は1ドル110円に近い水準で取引されています。米国経済に対する楽観的な見通しが増して金融政策の転換が取りざたされる一方、日本では消費税増税後の景気減速が注目されており、日銀の金融政策については日銀の黒田総裁が「追加緩和」に言及するなど、緩和からの出口を見通せるような状...

2014年06月06日 (金)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(3)

前回までで、日本郵政の株式を市場売却すれば国の資産の大きな部分が消失してしまうこと、そして市場売却の前に減資を行うことで、国の、いや国民の資産の消失を抑えることが出来ることをお話ししました。今回は、ややテクニカルな話になりますが、一体どれぐらいの減資を行うことが可能なのかを考えてみたいと思います。減資の規模が、国の資産をどれだけ守れるかに直結しますので、大事な計算です。勿論細かな調整を行わなけ...

2014年06月05日 (木)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(2)

前回、ゆうちょ銀行のPBR(株価純資産倍率)が0.22程度になりかねないことをご説明しました。現在の国の帳簿上では日本郵政が純資産の12.4兆円で計上されています。この内ゆうちょ銀行が約11兆円になります。法規制による政府保有分などがあるので全額の売却は出来ませんが、仮に約半分の5.5兆円分を市場売却することにしましょう。、 PBRが0.22ですから、5.5兆円の純資産のものを売っても1.1...

2014年06月04日 (水)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(1)

本日から3日間、「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」と題し、「中西の目ヂカラ」に掲載していきます。長い文章となりますが、是非ご一読いただければ幸いです。皆さんは、財務省のホームページに「国有財産」というページがあり、そこに政府保有株式の一覧が掲示されているのをご覧になったことがあるでしょうか?合計で27兆円ちょっとの株式を政府は保有していますが、その約半分、12.4兆円が...

2014年02月03日 (月)

H25年度補正予算~アベノミクス「第2の矢」は何本あるというのか?

国会は代表質問も終わり、予算委員会で平成25年度補正予算の審議が始まりました。今週には衆議院で、来週早々には参議院で採決という日程が想定されています。 政府案は、今年度の税収上振れや前年度の剰余金を財源に、4月の消費税増税に伴う需要減が見込まれる4~6月期の景気の落ち込みをカバーするため、「好循環実現のための経済対策」と銘打って、5.5兆円規模の競争力強化策や復興、防災対策の加速のための財政...

2013年10月15日 (火)

米国財政危機とイエレン氏の議長指名

米国の財政、金融政策が通常とは違う形で注目を集めています。財政に関しては予算未成立による政府部門一時閉鎖とそれを解決するための財政協議、そして米国債のデフォルト危惧です。一方の金融政策においてはイエレン氏のFRB議長指名が注目を集めています。   まず財政協議に関してですが、私は米国債のデフォルトそのものを危惧する必要は高くないと思っています。政府にはデフォルトを回避する手段...

2013年06月17日 (月)

「日本再興戦略」に見えるアベノミクスの危うさ

6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」の「基本的考え方」に以下のように書かれています。 「中長期的に、2%以上の労働生産性の向上を実現する活力ある経済を実現し、今後 10 年間の平均で名目 GDP 成長率3%程度、実質 GDP 成長率2%程度の成長を実現することを目指す。2010 年代後半には、より高い成長の実現を目指す。その下で、1人当たり名目国民総所得(GNI)は中長期的には年3%を...

2013年06月10日 (月)

スッキリしない厚生年金基金制度の存続

現在、参議院では政府提出の厚生年金保険法改正法案の審議が行われています。昨年のAIJ投資顧問の資金消失問題を機に、厚生年金基金をめぐる諸課題があらためて顕在化したことも踏まえ、年金基金制度について見直しを行う内容の法案です。 厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度については、前民主党政権下においては基金制度を一律で廃止していくという方向性で検討がなされていたもので、私自身も、将...

2013年06月03日 (月)

場当たり的な消費税転嫁法案

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」(消費税転嫁法案)が衆議院で可決し、現在参議院において審議が行われています。みんなの党は衆議院の採決では反対をしましたが、本法案についての問題点を明らかにしたいと思います。 本法案は、来年4月と再来年10月の2度にわたる増税を実施した場合、商取引において立場の弱い中小事業者が取引先から増税分の値...

2013年04月22日 (月)

電力制度改革~電気事業法改正案について~

今後20年、30年の経済発展の為に必要不可欠なインフラ整備の一つに、電力制度改革があります。政府は4月2日に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定し、これを法制化する「電気事業法の一部を改正する法律案」が経済産業省から4月12日に国会に提出されました。この閣議決定、法案には様々な項目が盛り込まれていますが、大まかに言うと以下の三段階に沿って改革が進むことになっています。   ...
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