中西けんじ 公式ホームページ(参議院議員 神奈川県選挙区)

国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2016年02月01日 (月)

マイナス金利導入で金融政策は新たな局面へ

「金融緩和策の本丸と言えば金利です。現在、銀行などが日銀に預けている超過準備に対しては、+0.1%の金利が付けられています。昨今の経済状況を考えると、これを『ゼロにする。または引き下げる』と言うカードを切るべきではありませんか?」 「いわゆる付利金利の引下げということについて、検討は致しておりません」   これは今国会の冒頭、1月18日の参議院予算委員会での黒田日銀総裁と私...

2015年12月22日 (火)

公平な労働市場を

<終身雇用は日本の伝統?> 「もはや戦後ではない」と復興を宣言した日本経済は、1954年から1973年までの19年間、「アジアの奇跡」と呼ばれる高成長を記録しました。その秘密を探ろうと、世界中の研究者が日本と日本企業の分析に乗り出した事は言うまでもありません。 その結果「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言う心地よい言葉と共に示された「終身雇用、年功序列、企業別労働組合」の3要素(いわゆる三...

2015年12月18日 (金)

コツコツと政策提言。実現に一歩前進

しっかりとした企業統治を行なう事を目指し、6月1日からコーポレートガバナンス・コードの施行が始まりました。その矢先に「先進的な体制が整っている」との評価のあった東芝で長年の不正経理問題が発覚した事は、出鼻をくじかれただけではなく裏切られた思いです。 そこで、財政金融委員会では、この件に関して2度(8月4日、9月10日)質疑を行いました。 http://nakanishikenji.jp/d...

2015年12月11日 (金)

新陳代謝で生産性向上を

私が再三求めていた大胆な金融緩和政策は、黒田日銀総裁のいわゆるバズーカ緩和とそれに続くサプライズ緩和と言う形で実現されました。また、国内の総供給に対して総需要が足りない時(需給ギャップがある時)に財政出動を行なった事も、基本的には正しい経済政策であったと考えています。その結果、雇用情勢や企業収益などに、明るさが見えてきていたのは確かです。   ところが、消費税率が5%から8%...

2014年10月06日 (月)

円安による最大の恩恵を受けたのは誰か~外国証券1.2兆ドルを保有する財務省外為特会

かなり急速に円安が進んでいます。お盆の頃までは102円近辺を行ったり来たりでしたが、その後はほぼ二ヶ月で8円程度円安になり、現在は1ドル110円に近い水準で取引されています。米国経済に対する楽観的な見通しが増して金融政策の転換が取りざたされる一方、日本では消費税増税後の景気減速が注目されており、日銀の金融政策については日銀の黒田総裁が「追加緩和」に言及するなど、緩和からの出口を見通せるような状...

2014年06月06日 (金)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(3)

前回までで、日本郵政の株式を市場売却すれば国の資産の大きな部分が消失してしまうこと、そして市場売却の前に減資を行うことで、国の、いや国民の資産の消失を抑えることが出来ることをお話ししました。今回は、ややテクニカルな話になりますが、一体どれぐらいの減資を行うことが可能なのかを考えてみたいと思います。減資の規模が、国の資産をどれだけ守れるかに直結しますので、大事な計算です。勿論細かな調整を行わなけ...

2014年06月05日 (木)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(2)

前回、ゆうちょ銀行のPBR(株価純資産倍率)が0.22程度になりかねないことをご説明しました。現在の国の帳簿上では日本郵政が純資産の12.4兆円で計上されています。この内ゆうちょ銀行が約11兆円になります。法規制による政府保有分などがあるので全額の売却は出来ませんが、仮に約半分の5.5兆円分を市場売却することにしましょう。、 PBRが0.22ですから、5.5兆円の純資産のものを売っても1.1...

2014年06月04日 (水)

「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」(1)

本日から3日間、「ゆうちょ銀行は株式売却前に5兆円程度の減資を行うべき!」と題し、「中西の目ヂカラ」に掲載していきます。長い文章となりますが、是非ご一読いただければ幸いです。皆さんは、財務省のホームページに「国有財産」というページがあり、そこに政府保有株式の一覧が掲示されているのをご覧になったことがあるでしょうか?合計で27兆円ちょっとの株式を政府は保有していますが、その約半分、12.4兆円が...

2014年02月03日 (月)

H25年度補正予算~アベノミクス「第2の矢」は何本あるというのか?

国会は代表質問も終わり、予算委員会で平成25年度補正予算の審議が始まりました。今週には衆議院で、来週早々には参議院で採決という日程が想定されています。 政府案は、今年度の税収上振れや前年度の剰余金を財源に、4月の消費税増税に伴う需要減が見込まれる4~6月期の景気の落ち込みをカバーするため、「好循環実現のための経済対策」と銘打って、5.5兆円規模の競争力強化策や復興、防災対策の加速のための財政...

2013年10月15日 (火)

米国財政危機とイエレン氏の議長指名

米国の財政、金融政策が通常とは違う形で注目を集めています。財政に関しては予算未成立による政府部門一時閉鎖とそれを解決するための財政協議、そして米国債のデフォルト危惧です。一方の金融政策においてはイエレン氏のFRB議長指名が注目を集めています。   まず財政協議に関してですが、私は米国債のデフォルトそのものを危惧する必要は高くないと思っています。政府にはデフォルトを回避する手段...
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