中西けんじ 公式ホームページ(参議院議員 神奈川県選挙区 みんなの党)

国際金融のプロ。最前線にいたからワカル!日本のココが変!

2010年08月23日 (月)

為替相場に関して

ドル円為替レートが85円をめぐる攻防となり為替水準に対する発言が多くなっています。8月6日(金)の米国での、事前予想より悪い内容の雇用統計の発表で、円高の流れが決定づけられてから、もうすでに2週間以上が経過してしまいました。これまでの政府の対応は緩慢であり、無定見であるといわざるをえないと思います。そもそも市場のことは市場が決めるとして、なにも対処はしない、という選択肢も存在するわけです(これ...

2010年08月11日 (水)

国会議員の歳費削減・日割り法案について

参議院で11の議席をいただいたことによって議員立法が出来る様になったと言うことは、メルマガなどでもこれまでに何度かご報告してまいりました。1人の法案提出者と10人の賛同者が必要なので、最低でも11の議席がないと議員立法を提案することが出来ないのです。参議院でこの「資格」をいただきましたので、どんどん私たちの考えを法案にして提出していこうと考えています。 その第1号が、先の臨時国会でみんなの党...

2010年05月20日 (木)

農家戸別所得補償と減反政策

子ども手当と並ぶ民主党のばらまき政策の象徴である『農家への戸別所得補償』が始まります。ご存じの通り、これは計算上の食用米想定生産コストと米価の差を、専業、兼業を問わず一定の条件に見合う全ての農家に支給するものです。民主党は戸別所得補償を日本の農業振興と食糧自給率アップの方策として鳴り物入りで宣伝していますが、私はまったく意見を異にしております。むしろ日本の農業にとっては大きくマイナスとなる施策...

2010年05月11日 (火)

CO2削減と排出権取引

CO2排出量削減に向けての取り組みで一番大がかりなものは排出権取引制度です。5月号の金融ジャーナルに、21世紀政策研究所の澤氏が「排出権取引制度、3つの誤解」という論文を寄稿していらっしゃいます。詳細は実際に記事をお読みいただきたいと思いますが、澤氏の考える3つの誤解とは、本来は汚染する権利の売買であるにもかかわらずCO2の取引と思われていること、排出権取引制度を導入すれば温室効果ガスが削減さ...

2010年05月01日 (土)

日本郵政とDBJ

政府は昨日(4月30日)郵政民営化を抜本的に見直す「郵政改革法案」を閣議決定しました。3月31日付けの本稿でも述べました通り、私はこの法案にはまったくもって「反対」です。 4月26日付けの日経新聞「経済教室」において、早稲田大学の大村教授が郵貯拡大案に関する問題点を綺麗に整理されていました。まずはこちらを紹介させていただきます。 大村教授は「成熟経済では、資源配分は市場メカニズムに任せるこ...

2010年04月25日 (日)

「日本のリーダーシップ」

4月23日のファイナンシャル・タイムズ紙に、コロンビア大学教授で早稲田大学の客員教授でもあるジェラルド・カーティス氏が、日本の政治の現状、特にリーダーシップの欠如を分析する評論を寄稿しています。日本人は新しい政治を求めて民主党に多数の議席を与えたが、それは期待はずれに終わっていること。しかし自民党に再び期待を寄せようとする人も少ないことを冷静に分析しています。 民主党はこれまで、選挙に勝つこ...

2010年04月15日 (木)

民主党の会社法改正案について思うこと

2月24日、千葉法務大臣が法制審議会に諮問した会社法改正について、中央大学大杉教授が「会社法制の行方」というテーマで、従業員代表監査役と親子会社法制について疑問を呈していらっしゃいます(日経新聞4月14日「経済教室」)が、私も従業員代表監査役の問題についての考えを述べたいと思います。 大杉教授もご説明になっているとおり、日本企業の取締役会は圧倒的に社員出身者が多く社外取締役が少ない状況です。...

2010年03月31日 (水)

郵政民営化と子ども手当

これまでも繰り返し述べてきましたが、国民がより幸せになる為には、この国の経済成長が必要であり、そのためには規制緩和をも通じた小さな政府の達成と民間活力の積極的活用が重要です。 郵便貯金や簡易保険の上限を引き上げて、より多くの資金を政府の自由になるようにし、また子ども手当のような目的や費用対効果が判然としないばらまきをしても、この国の経済が成長しないのは明らかではないでしょうか。 郵便事業は...

2010年03月29日 (月)

この国はいずこへ

政権交代から半年あまりが経過しました。普天間基地移設問題での迷走や相次ぐ「政治とカネ」の問題の露呈で、こんなことを期待して一票を投じたのではないという声が有権者から強く上がっています。政権与党がこの国をどのような形にしようとしているのか、私は大きな懸念を抱いています。先に成立した予算を通してその一端を垣間見ることが出来ます。 平成22年度予算では税収が37兆円であるのに対し歳出が92兆円、赤...

2010年03月08日 (月)

「ボルカー・ルール」

今回はアメリカの金融規制法案についてです。 米国でオバマ大統領が1月に発表した金融規制強化案は、経済回復諮問委員会委員長を務める元FRB(連邦準備制度理事会)理事長のボルカー氏が立案したとされ、「ボルカー・ルール」と呼ばれています。今日はこの「ボルカー・ルール」について書いてみたいと思います。 ボルカー・ルールの内容は大きく分けて二つですが、第一が連邦準備制度に参加している、即ち銀行として...

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