中西けんじ 公式ホームページ（参議院議員 神奈川県選挙区 みんなの党）

12月初旬以来の神奈川県内の活動を地図上に記した新しいページを追加しました。

『中西の足アト －熱血！神奈川MAP－』

” 面白い試みだ！”　と好評を頂いております！

是非、ご覧くださいませ！

4月23日のファイナンシャル・タイムズ紙に、コロンビア大学教授で早稲田大学の客員教授でもあるジェラルド・カーティス氏が、日本の政治の現状、特にリーダーシップの欠如を分析する評論を寄稿しています。日本人は新しい政治を求めて民主党に多数の議席を与えたが、それは期待はずれに終わっていること。しかし自民党に再び期待を寄せようとする人も少ないことを冷静に分析しています。

民主党はこれまで、選挙に勝つことだけを目的に作ったマニフェストに自縄自縛の状態となっています。高速道路無料化、子ども手当てや普天間基地移転問題など、実現可能性や経済効果を考えずに打ち出した政策目標が当初の思惑どおりには実現できないということ、あるいは無意味であったり矛盾していることがわかってきても、7月の参議院選挙前に自らの間違いを認めるようなことはできないのです。カーティス教授は、自民党にはもはや政権担当能力は無いのだから民主党が頑張るしかない、というお考えで、そのためには自らの誤りを認めて「再起動」することを勧めています。

民主党がマニフェストで行った口約束を反故にしてやり直すというのなら良いのかもしれませんが、もちろんその時には衆議院を解散して国民の信を問うことが必要であるのはいうまでもありません。そして、自民党もダメ、民主党もダメという状況でこれからの日本をひっぱっていくのは、しっかりとした理念と政策を持った政党でなければなりません。最近ではいくつか新党が出来るというようなことになってきましたが、みんなの党は渡辺代表が繰り返し「アジェンダ」と言っているように理念、政策を共通にする政治家が集まって出来た政治家集団です。

また昨年８月の結党以来国会での実績も積み上げてきています。こうしたところに既存政党とも違う、にわか仕立ての新党とも異なる、みんなの党への期待が集まりつつあるのだと理解しています。みんなの党はそうした皆さんからのご期待に応えていきたい、応えていくことができると考えています。

2月24日、千葉法務大臣が法制審議会に諮問した会社法改正について、中央大学大杉教授が「会社法制の行方」というテーマで、従業員代表監査役と親子会社法制について疑問を呈していらっしゃいます（日経新聞4月14日「経済教室」）が、私も従業員代表監査役の問題についての考えを述べたいと思います。

大杉教授もご説明になっているとおり、日本企業の取締役会は圧倒的に社員出身者が多く社外取締役が少ない状況です。　最近ではリコール事件を契機にトヨタの取締役会に社外取締役がいないことがクローズアップされています。そのような状況で更に従業員代表監査役を導入する意味があるのでしょうか。

教授が指摘なさっている日本企業の弱点、即ち「会社経営に特定の従業員集団の利害が強く反映しすぎている」ことは、最近では組合問題を抱えたまま破綻したJALの例が思い浮かびますが、もっと身近なところで、非正規雇用者対策の観点からも問題があると私は思っています。

大阪大学の大竹文雄教授が近著「競争と公平感」の中で書かれているように、非正規雇用者の問題を解決する為には「非正規雇用への規制強化ではなく、正社員の既得権益にメスを入れること」だと思います。正規雇用者も非正規雇用者も同じように景気変動のリスクを負って行くようにしなければ、非正規雇用者だけにリスクのしわ寄せが来てしまいます。

しかし、従業員出身者の取締役が圧倒的多数を占めるような企業経営では、政府が如何に穏便に介入しようとしても中々成果は出ないでしょう。そんな中で従業員代表監査役を導入しようという民主党の意向は、企業収益力を損ない、長期的にはこの国を支える多数の労働者の利益を損なうものだと言わざるを得ないでしょう。

≪政党演説会のお知らせ≫

日時　4月4日日曜日　15:00～16:00

場所　相模大野駅前

弁士　（予定）

・渡辺　喜美　（代表）

・江田　憲司　（幹事長）

・浅尾慶一郎　（政調会長）

・中西けんじ　（参議院神奈川県第１支部　支部長