本日はテーマの決まっている集中審議の場でしたので、私からはＴＰＰや２国間ＥＰＡの話を中心に行いました。

質問に入って少ししたところで、玄葉外務大臣の答弁中に、突然予算委員会の野党理事の方々が委員長の机の前に駆け寄り、審議が中断してしまいました。どうも田中防衛大臣が席を外したことが問題となったようで、最終的には田中大臣が弁明をして質問再開となりましたが、この騒動でただでさえ少ない持ち時間が一層短くなってしまい、大変迷惑でした。

私からは、

○ＴＰＰ交渉における「政府代表」の任命が遅れている件について
○ＴＰＰ協議が始まっている中で、ＴＰＰ参加国のオーストラリアとＥＰＡ交渉を再開する意義について
○進展のない日韓ＥＰＡの展望について
○日中韓ＦＴＡ交渉に対するわが国の戦略について
○昨今の日韓関係における日本の得ている国益について
○日中首脳会談で決定した中国国債への投資と日中ＦＴＡ協議の関係について
○ＦＴＡＡＰに向けた日本の戦略・戦術について

等について、野田総理大臣、玄葉外務大臣の認識を質しました。

質疑の内容は参議院ホームページからご覧いただけます。（http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php）

政府の答弁を聞く限り、どうも場当たり的な外交に終始しているという印象を受けました。交渉は、もちろん相手のあることなので、自分たちだけでペースは決められないとしても、大きな戦略は必要であり、FTAAPに向けて日本としてどう戦略・戦術を描いているのか。バイとマルチをどう使い分けていくのか、TPPと並び大きな柱であるASEANプラス６の具体的進展を日本はリードしていくためにどうしていくのかについて、総理からも「戦略」に関する考えをお聞きすることはできませんでした。

民主党政権になって、我が国の外交上の国益を大きく損なう事態が続いており、是非ＴＰＰ参加にあたってはそのようなことがないよう、戦略・戦術を持って外交にあたるよう、今後とも厳しく見守っていくつもりです。

昨年同様、党大会はニューオータニで開催されましたが、大きく異なったのは出席者の数です。

昨年各地で行われた地方選挙で３００名に及ぶ地方議員が誕生し、

また、来るべき衆院選に向けての候補予定者が４０名以上にのぼり、

活気溢れる党大会となりました。

他党の大会も取材しているマスコミのかたからは、みんなの党は３０代、４０代が多く、

勢いを感じる、とコメントされていました。

代表を始めとした党役員の今年の運動方針などに関する説明や、ゲストの堺屋太一さんからの

激励の言葉があり、最後はお決まりのガンバローコールで締めました。

来年はこの会に多くの新衆院議員が出席していることを願いつつ、

今年１年しっかりと国会及び地元での活動をすることを誓いました。

国会は会期不継続の原則があり、一旦提出した法案も会期終了とともに基本的には廃案となってしまうので、国会議員歳費カット法案は６回目の提出となります。

国会議員の歳費削減について民主党の輿石幹事長は１月１７日の記者会見で「すぐに議論する必要はない」と消極的な発言をしています。今国会でもみんなの党は「身を切る改革」をしっかりと主張してまいります。

経済、外交、文化、環境などの問題について意見交換を行う会議が、東京国際フォーラムで開催されました。

今年で２０年目を数える、この議員フォーラムは、中曽根康弘元首相の提言で創立され、第１回大会を東京で開催した後、

各国で持ち回りで行われているもので、昨年は気温零下２０度以下の厳冬のモンゴルのウランバートルで行われ、

今年の第２０回記念大会は久々に東京で開かれました。

会議の冒頭に中曽根康弘元首相からご挨拶がありましたが、９３歳のご年齢とは到底見えない矍鑠とした姿でお話をされていました。

会議は議論というよりも、それぞれの問題について各国の取り組みを紹介しあうといった内容のもので、知見を広げたり、

議員同士の交流を図ることに資するものでした。

来年は同時期にロシアのウラジオストックで開催されることになりました。寒そうですが、こうした会議は毎年参加し、

人の輪を広げていくことにこそ、意味があるように思いました。出来れば来年も参加したいと思います。

今日はこれまでの司法の判決のレビューと各党の改革案の説明、並びに今後の進め方の議論が行われました。

みんなの党案は投票価値の平等化を実現すべく、投票はブロック単位の非拘束名簿に基づいて行い、

集計と各党の議席配分は全国単位でするという「一人一票」比例代表制度です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

平田健二新参議院議長のもとで参議院選挙制度協議会が立ち上がり、第１回の会合が今日の午後に開催されました。

みんなの党からは、衆議院選挙制度協議会と同様、私が担当として出席しました。

今日は今後の進め方について議論しましたが、私からは、各党の考え方にどれくらい隔たりがあるかわからなくては議論にならないので

各党の主張を説明する機会を設けるべきであることと、だらだらと会合を繰り返すのではなく、今後の目標期限を定めるべきであること、

その際、こうした選挙制度改革は世論の喚起が重要であり、衆議院では来年２月２５日の選挙区割り審議会の勧告期限に向けてなんらかの動きが予想されるので、参議院の議論も同じ時期を意識すべきであること、を提言しました。

来週の水曜日に第２回の協議会が開かれることになりました。もちろん「一人一票」の投票価値の平等化を実現することを主張してまいります。

一川防衛大臣、山岡消費者担当大臣の問責決議が参議院で可決され、このままでは国会を延長しても委員会が空転するとの理由での閉会ですが、本来はそうであれば担当の大臣を早急に交代させてでも、重要法案の成立を真摯に目指して国会会期の延長を行うべきですが、野田総理大臣は「適任である」としてそうしたことは全く行わずに、あたかも増税さえ決まれば、とばかりに閉会を指示したことは、総理大臣としての覚悟とやる気がないことをあらためて国民に示したこととなり、こうした総理大臣の国政運営に対する姿勢に対して、みんなの党は2大臣への問責への賛成票を投ずることとは別に、野田総理大臣に対しても単独で問責決議案を提出しました。

所得税、住民税の増税が決まったことで、これから民主党のみならず自民党も含めて、消費税増税に向けて一気に機運を高めていくと思われます。本来、社会保障制度を持続可能な制度にしていくための抜本的な制度改革を行うとともに、それを支える財源として、税や保険料をどうしていくのかという議論が同時に議論されていくべきであるにもかかわらず、社会保障制度改革については抜本的な効率化策にはほとんど踏み込まずに、むしろ機能強化、充実策として財政を拡大していく「給付増・負担増」の方向性で検討がなされ、その財源として歳入庁創設（国税庁と年金機構の統合）による保険料徴収実効性向上の議論もなく、ひたすら「消費税増税」を急ぐ政府の姿勢は、これから徹底的な議論で正していかなければなりません。
もちろん社会保障費の財源として本当に消費税が正しいのかという観点でも議論も必要です。みんなの党はそもそも地域主権のための財源として消費税を地方税とすべきとの考えを持っており、今こそ抜本的な税制改正を行うべきと考えているわけです。

今臨時国会で、こうした抜本的な税制改正を行う前に、所得税、住民税を現行制度のまま税率のみを暫定措置としてアップすることが決定したことにより、今後の税制抜本改革が残る消費税のみの議論となってしまうことのないよう、今後とも国会審議の中で厳しく政府を質していきたいと思います。

今国会から、従来の財政金融委員会の委員に加えて、予算委員会の委員となり、質問・討論も、本会議で２回、予算委員会で３回、財政金融委員会で３回と、個人としては大変忙しい国会となりましたが、その分充実した国会でした。
加えて選挙制度改革本部長として、みんなの党を代表して衆議院選挙制度改革に関する各党協議会にも出席し、また、今後行われる参議院選挙制度改革のための各党協議会のメンバーにもなることが決まりました。「一人一票」の実現に向けて、こちらもしっかりと職責を全うしていきたいと考えております。 

みんなの党は、大震災の原子力発電所事故を踏まえ、関連法案を国会に提出し、事故処理、被災地域住民の生活再建を促進し、エネルギー政策に関して国民や住民の声を反映できるような仕組み作りのための法案を立案し、国会に提出しています。

○「特定原子力被災地域土地利用法案（借上・買取法案）」

昨日12/6、みんなの党は「特定原子力被災地域土地利用法案（借上・買取法案）」を新党改革と共同で参議院に提出しました。

この法案は、今回の原発事故により放出された放射性物質による著しい汚染が相当範囲にわたって生じ、汚染の除去が容易でない土地等が見込まれること等に勘案して、汚染にかかわる対策に関する国の社会的な責任と果たすべき役割を踏まえ、被災地域住民の生活再建等の促進に資する施策について、国の積極的な取り組みによる推進を計ろうとするものです。

具体的には、立入りの制限が行われるほどに著しい汚染が生じている地域について、現在進められている汚染除去の状況に関する情報を提供した上で、除染後も一定基準以上汚染している地域については、所有者の同意・要請を前提に、国が土地や建物、事業資産等を借上げあるいは震災前の価格で買取って、あわせて移転先の確保、移転後の支援等について地方公共団体とも連携をとって行っていくというものです。もちろんかかる費用のうち、東京電力に求償すべきものはしていきますし、国は買い取ったあるいは借り上げた土地を利用して、風力、太陽光、バイオマスといった自然エネルギー事業や、汚染の除去・低減に資する事業、除染の実験施設等、汚染がれき処理等を行うという内容も盛り込まれています。

○「原発国民投票法案」・「原発住民投票法案」

本日12/7、「原発国民投票法案」および「原発住民投票法案」を参議院に提出しました。

「原発国民投票法案」

○政府は本年中にエネルギー基本計画を取りまとめること。
○エネルギー基本計画に変更があった場合には、原子力発電の継続にかかわる案件について、国民世論を把握するために国会の議決により国民投票を発議する。
○政府はエネルギーの需給に関する施策を講ずるにあたって国民投票の結果を尊重するが、それ以外は国を拘束しない。

「原発住民投票法案」

○再処理施設を含む実用原子炉等の定期検査後の運転再開については、原子力緊急事態が生じた場合に深刻な被害が生じる恐れが高い市町村を包括する、関係都道府県知事の同意を得ることとする。
○関係都道府県知事は、同意するかしないかについて、住民の意見を聴くために必要があると認める場合には、住民投票を実施することができる。この場合、投票結果は関係都道府県知事を拘束する。（有効投票総数の過半数が必要） 

今回は、12/1に財務省が取りまとめた「公務員宿舎削減計画」に関するミクロの質問、そして「成長」こそが重要であるとの観点から、来年度予算におけるメリハリの効いた予算編成に対する現時点の財務大臣の考えについてのマクロの質問をしました。

公務員宿舎については、現在約22万戸あるうちの5.6万戸を削減するという計画になっていますが、そもそも国家公務員宿舎法では「本当に必要な宿舎」については「無料宿舎」という考え方があります。無料宿舎の数はわずか1.8万戸のみで、残りの約20万戸は、答弁で財務大臣が述べたように福利厚生としての側面の強い宿舎です。政府は建物の売却価値があまりないので、使えるものは利用するという方針を立てていますが、有料宿舎をすべて売却すれば1.5兆円を超える財源が出てくるわけですから、基本的には各職員が住む場所を自分で借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行い、国のバランスシートを小さくしていくということが必要であると考えています。
朝霞公務員宿舎の建設中止に関する質疑は、翌日の神奈川新聞にも記事として掲載されました。

予算編成方針については、これから予算編成が本格化していきますので、成長に寄与するメリハリの効いた予算となるよう、引き続きしっかりと財政金融委員会あるいは予算委員会で質していきます。

以下、質疑の概要です。　　動画はこちら

【公務員宿舎】　委員会に提出した資料はこちら

去る12月1日に国家公務員宿舎の削減計画が発表されたが、それに関して何点かお尋ねしたい。

○昨年12月24日に当時の野田財務大臣の下、財務省は朝霞宿舎や方南町宿舎は事業再開との判断を出した。その後、総理は9月15日の本会議でのみんなの党渡辺代表の質問に対して、「真に必要な宿舎として、朝霞住宅の事業再開を決定しております」と答弁したが、10月3日に現地を見た野田総理から安住大臣に対して「5年間事業を凍結するように」との指示が財務大臣に対してなされた。わずか2週間足らずでそれまでの自身の判断を180度変えた理由について伺いたい。

（安住財務大臣）国会での議論が重かったということ。みんなの党はじめほとんどの党から「世論の声を聴くべき、建設には慎重であるべき」との意見が出て、そうした意見に耳を傾けたということだと思う。

○当然こういう声になるのは分かっていたこと。総理の判断は間違っていたということで良いか。

（安住財務大臣）当時の15％削減をするという方向は正しいと思っているし、全廃するという立場にも立っていない。十数個ある宿舎を一つにまとめるということは合理的な考えではあるが、新たに建設を行うということが批判の対象となることについては、もう少し早い段階から気づく方法もあったと思う。

○違約金はいくらか。公表するか。

（安住財務大臣）現在話し合いの最中であり確定していない。確定したら当然公表する。

○２２万戸の宿舎のうち、公邸２００戸、無料宿舎が１８０００戸、残りの２０万戸が有料宿舎となっているが、確認であるが、「離党、山間へき地」の場合の約０．２万戸と、刑務官や自衛官のように「居住場所が官署の近隣地に制限されている」場合の約１．３万戸は国家公務員宿舎法に基づく「無料宿舎」という理解で良いか。

（吉田財務大臣政務官）その通り。

○では今回の削減計画で必要と分類した５項目のうち、残りの３つは国家公務員宿舎法に定める「有料宿舎」ということで良いか。

（吉田財務大臣政務官）正確には緊急参集要員分のうち、へき地の防衛省職員用２０００戸分は無料宿舎。

○そもそもなぜ国家公務員宿舎法ではこうした「無料宿舎」と「有料宿舎」の概念を分けているのか。「真に必要な」国が自前で用意すべき宿舎は、「無料宿舎」だけというのが法の趣旨なのではないか。

（安住財務大臣）基地内に住む必要があるとかいった居住の自由を著しく制約することが前提となるものは無料宿舎ということ。残りは戦後の中での福利厚生の側面であったと思う。今回福利厚生を目的とする宿舎は今後作らないということを決めたが、今ある宿舎を全部スクラップするのはもったいないし、緊急参集要員や国会対応をする職員もいるので、運営維持管理はそこで自己完結できるよう家賃の値上げを行うことを前提に有料宿舎は残していくということにした。

○保有資産を全部売却すれば約1．7兆となると財務省は説明しているのであるから、22万戸のうちの20万戸を占める有料宿舎をすべて売却すれば、単純に計算しても１．５兆円を超える財源が出てくることになるのであるから、こうした資産は国が持っておくべきではない。
国会対応等で深夜・早朝の勤務を強いられるから、できるだけ職場の近くに住む方が、体が楽というのは理解するが、だからと言ってなぜ国が自前の宿舎を用意しなければならないのか。今回の計画には、借り上げの活用という視点がすっぽりと向け落ちており、今後の課題の中で一言だけ触れられている程度である。基本は各職員が自分で住む場所を借りて、そこに住宅補助を出す、ある程度の入居者数が見込めるのであれば借り上げを活用するということを積極的に行わないのはなぜか。

（安住財務大臣）借り上げについては今後具体的に検討していく。宿舎としての利用価値があるものについては、市販の物件とは間取り、スペース等のサイズも全然違うので、売却するにしても更地にして売るしかないようなところは当面利用をしていく。山手線の内側も緊急参集要員を除けば廃止することとしておりご理解いただきたい。

○衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会で聞かれた、残業のための深夜帰宅で使用した財務省のタクシー代は昨年度いくらだったのか。

（吉田政務官）平成２２年度本省で昼夜合わせたタクシー代は約１．６３億円。

【来年度予算編成】　委員会に提出した資料はこちら

欧州経済金融危機というと、どうしても大陸に目がいき、財政再建が強調されがちだが、海外の事例を参考にするのであれば、キャメロン政権下緊縮財政に先行して乗り出したイギリスの現状をしっかりと認識しておくべきだと思う。

財政再建を目指した緊縮財政だが、生産性の低下、成長の鈍化によって財政バランスの回復には時間がかかる見込みとなっている。公的部門の純借入は2015-16年期で3月予想の290億ポンドから、１１月の予想では530億ポンドの予想に上方修正された。またその為、政府支出の凍結を2015-16年期までの予定から2016-17年期まで延長することになった。イギリスの例は、緊縮財政によって財政健全化を目指しても、外的要因や財政の緊縮性そのものによって成長が妨げられてしまうと、さらなる緊縮を進めるしかなくなるという危険性を示しているとも考えられる。負のスパイラルと言わないまでも、縮小が更なる縮小を呼んでしまっている。

資料にもある通り、戦後公的債務の対GDP比率が２００％を超えていたイギリスが公的債務を着実に減少させた様子がグラフを通して見て取れる。その際注意したいのが、高インフレによって債務削減が助けられたのは２～３年ほどのごくわずかな期間だけであって、大部分は高い名目成長率を保つことによる税収増加で債務を減らしていったことである。

我々は無駄を省くことを訴えているが、歳出削減を求めているわけではない。無駄な歳出を減らせば、それも財源であるので、減税しながらでもそれ以上に無駄を省けば他の場所で歳出拡大ができる。
そこで成長がいかに大事かという観点でお聞きする。

○来年度予算編成において、重点的に拡大する場所と縮小する場所について、現在のお考えをうかがいたい。成長という観点はどのように反映されるのか。

（安住財務大臣）来年度予算については現在事務方の調整段階であり、今確たることは言えない。イギリスでいえば確かに平均６％という成長で推移しているが、この間の人口動向をみると、６０歳以上の割合が９％から１１％程度にしか伸びておらず、一方働き盛りの世代は５０００万人から５４００万人に増えており、ここが日本とは異なる。オズボーン蔵相は思い切った教育・福祉予算への切り込みを行ったが、一方で人口が伸びない中成長が鈍化している。改革をしっかりとしていかなければ成長は見込めないと思う。雇用が見込まれる成長分野については、しっかりと予算措置を講じていきたいと思っている。　　動画はこちら