今年も田原総一郎氏が代表を務めるNPO法人万年野党から、「三ツ星議員」として表彰されました。

今回は第188回特別国会（平成26年12月24日～12月26日）と第189回通常国会（平成27年1月26日～9月27日）における議員活動の表彰であり、4年連続の受賞となります。

第189回通常国会では、集団的自衛権の是非を巡り、戦後最長となる245日間の激論が交わされました。

「日本に輸入される原油の８割はホルムズ海峡を経由するため、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると日本は電力不足に陥る。その場合、集団的自衛権を行使して機雷掃海を行わないと国民の生命を守れない。」と主張する政府に対して、発電実績に占める原油の割合（9.3%）を示したうえで、「電力不足に陥る」という論拠を質し、機雷掃海のような国際貢献活動は集団安全保障の枠組みの中で捉え直すべきではないかと提案しました。

【参照】7/30(木)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告②　ホルムズ海峡封鎖による機雷掃海

また、政府が、憲法解釈を変更する根拠として主張する昭和47年政府見解「集団的自衛権と憲法の関係」に対して、同じ日に出されたもう一つの政府見解「自衛行動の範囲について」の存在を指摘し、昭和47年政府見解作成当時の事実認識を巡る政府の説明の矛盾を指摘しました。

【参照】9/9(水)参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会報告　昭和47年政府見解作成当時の政府の事実認識

予算委員会では、個人が宿泊客をもてなす「民泊」をいち早く取り上げ、その実現に繋げました。

もっとも、無秩序な民泊の弊害も現れつつあり、今後はルールを整備し「秩序ある民泊」へと筋道をつけることが課題となります。

【参照】3/17(火)参議院 予算委員会報告③　旅館業法の規制緩和

右でもなく、左でもなく、真ん中の政治家として、次の第190回通常国会（平成28年1月4日開会予定）でも建設的な提言を続けてまいります。

大学生が春休み期間の2、3月を利用して、インターンシップとして私の事務所で活動をしています。
今回は3名の学生さんが横浜事務所で活動をしてますが、本日は議員会館に来ていただき、懇談の場を設けて私からのメッセージと学生さんからの質問を受けました。

学生さんへは私の経歴をお話しましたが、私が大学を卒業した1980年代は外資系企業はほとんどの学生が見向きしませんでした。しかしながら当時の人気就職先の筆頭であった都市銀行においては、破綻や合併を繰り返し、現在残っている所は一つもありません。
この経験から、皆が良いと思うときは既にその時代は終わりに差し掛かっている、皆がダメだと言っているときは逆に買い時である、つまりリスクを取らねばリターンはなく、挑戦しがいのあることに積極的に取り組んでほしいということを学生さんへお伝えしました。

また、学生さんそれぞれ「過去にインターンシップを経験した友人から話を聞き、また政治の世界に興味があった」、「昨年成人になり選挙権を得たが、政治のことを何も勉強していなく、このままではまずいと思った」、「2年生になる前に物の見方を変えたい」とインターンシップに応募した理由を語っていただきましたが、私は大学時代にこの活動をすることはとても良い経験になると思っています。
私も以前は新聞など自身の仕事に関係あることしか読まなかったのですが、この世界に入り、新聞紙面のどんな出来事も政治に関連してくるということがわかり、興味の幅が広がりました。
インターンシップを経験し、大学生のうちから関心が広がればニュースの見方なども変わってくると思いますし、これは一つの収穫になるでしょう。

残りの活動期間もアンテナを広く、活動に励んでいただきたいと思います。
以下、学生さんから受け付けた質問と私からの回答を記載します。

学生「昨年、集団的自衛権行使の憲法解釈を変更したが、解釈ではなく憲法改正で行使できるようにする方が筋が通っていると思う。また、解釈で変更するのは国民の意志を無視しているのではないか。」

○「憲法改正で対応しようとすると時間がかかり、非常に難しい。その間、集団的自衛権が必要になった際に、対応できないので解釈変更となった。
国民の意志については、昨年末の選挙で低投票率、かつ大多数が自民党を選んだ。国民が選んだということなので、野党もそこは強く叫べない。」

学生「アベノミクスについて、経済政策を続けながら増税を行うことはその効果を半減させてしまうと思う。」

○「今の段階では増税はするべきでない。日本が沈んだ状況にいるのでまずは浮揚させることが先。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなもの。アクセルを踏んでスピードが出るのを確認してから行うべき。」

学生「投票権が18歳に引き下げられる。自分が18歳の時には政治のことなど考えていなかった。引き下げることのプラス面とマイナス面について。」

○「プラス面については、高齢者が優遇されている今の状況から若年層へ向けての政策が練られること。マイナス面は10代の投票率が低いと全体の投票率は更に下がること。
中学高校での政治教育を充実させ、18歳の段階で判断基準を持つようにすることが必要。」

学生「大学時代に打ち込んだこと。また、やっておけばよかったことについて。」

○「憲法、国際法、マクロ経済を勉強した。憲法については教授の講義を漏らさずノートにとり、さらに別のノートに清書した。ちなみに当時のノートを振り返ると集団的自衛権という言葉はあまり出てこない、実は新しい言葉。
あとは、今でも続けているが体を鍛えた。1日4～5時間ジムに通った。
やっておけばよかったことは留学。外資系の企業に入社したので同僚とは仕事上で英語を使うが、ネイティブの感覚がわからず、親しくなれなかった。
大学時代は時間がある。やりたいことは今のうちに。」

学生「目指している日本のあり方について。」

○「国際的にみても日本の存在感が薄くなっている。政治や法律がいつまでも同じまま。時代に合わない規制はどんどん変えて、経済も社会保障も強くし、日本を元気にしたい。」

NPO法人“万年野党”から、「三ツ星議員」として認定されました。田原総一郎氏から表彰を戴き、受賞の挨拶と今後の抱負を述べさせて戴きました。

“万年野党”とは、本来野党などの果たすべき監視機能を補完することを目的に設立されたNPO法人です。堺屋太一元経済企画庁長官も参画されており、「三ツ星議員」の表彰式にもいらっしゃっていました。

今後も「三ツ星議員」の名に恥じないように積極的に政策提言を行ってまいります。