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今朝の駅頭から、新しいチラシになりました。テーマは「憲法改正」です。空理空論ではなく、我々が置かれている現状をしっかりと認識した上で、憲法審査会の委員として冷静な議論を進めていきます。
#中西けんじを応援 #鶴見区 #神奈川区
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冷静な議論を ―憲法改正―
厳しい現実
ロシアは、国際法と国連憲章を無視して、今日この時間もウクライナに攻め込んでいます。台湾有事に関して「日本の民衆が火の中に」と、中国大使が我々の目の前で発言したことはご存知の通りです。その中国は、この10年で軍事力を何倍にも強化しました。長距離ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が核武装を進めていることは間違いありません。日本は不穏な軍事大国に囲まれています。
大切なのは外交努力と抑止力
こうした中、まず優先されるべきなのが、外交努力であることは言うまでもありません。わが国は戦後一貫して平和国家として歩んできました。法の支配を尊重し、いかなる紛争も力の行使ではなく平和的・外交的に解決すべきであるとの方針を変えるべきではありません。
しかし、今の日本が置かれている状況を冷静に考えると、皆さんの命や暮らしを守り抜くために「自分の国を自分で守る」ための抑止力を高めていく、つまり相手に対して「日本を攻めても目標を達成できない」「三倍返しにあってしまう」と思わせることが必要です。
ところが、私たちが大切に護ってきた憲法が、その努力の妨げとなってしまっています。
「戦争放棄規定」は当たり前
第一次世界大戦の悲惨な体験を経て、世界各国は国際連盟を作った上で、「紛争解決の手段として戦争を放棄する」とした「パリ不戦条約」を結びました。したがって現在でも150近い国の憲法に、「平和条項」が盛り込まれています。
しかし、当時63か国がこの「不戦条約」を結んでいたにも拘らず、さらに大規模な第二次世界大戦が起きてしまいました。
「平和を愛する諸国民を信頼」したいのですが
それでも、戦勝国も敗戦国も「もう二度と戦争はしたくない」という気持ちが、強まることはあっても弱くなることはありませんでした。
そこで、新たに定められた日本国憲法では、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」するので、戦力は持たず戦わないという形で「パリ不戦条約」の理想を改めて掲げた訳です。これには、「新たに出来た国際連合の集団安全保障によって、世界の平和が守られる」ことが大前提となっていました。
ところが、その国連安全保障理事会の常任理事国ロシアが、ウクライナに武力で攻め込んでいる訳ですから、現実はまだまだ不戦条約の理想とはほど遠いところにあります。
したがって「第9条があるから平和が保たれる」という考え方は、空想的平和主義と言わざるを得ません。哲学者の田中美知太郎京都大学名誉教授は、皮肉を込めてこう言いました。
「平和憲法で平和が保てるのなら、台風の日本上陸禁止も憲法に書いてもらえば安心して寝られる」
解釈改憲では無理があります
憲法を改正するには、非常に高いハードルがあります。そこで、苦肉の策として考え出されたのが「自衛のための必要最小限度の武力を持つことは、憲法上許されると解釈している」という解釈改憲です。
しかし、憲法学者の7割が憲法違反だと言い、どの教科書にも「政府は違憲ではないと言っているが、憲法上の問題があるという意見がある」と書かれています。
この状態のままで「非常時には命をかけて国民を守ってください」というのは、あまりに理不尽です。その場しのぎの解釈ではなく、自衛隊を憲法の中できちんと位置付けるべきです。
占領下の基本法（憲法）を廃止したドイツ
ドイツは占領が終わると、占領国が決めた基本法（憲法）を廃止して新憲法を作りました。というのも、国際法（ハーグ陸戦協定）では、占領が終わった後にまで有効な憲法を定めることが許されていないからです。そして基本法（憲法）の第11条に「侵略戦争の遂行を準備する行為は違憲である」と明記した上で、1955年から正式に再軍備を開始しました。
一方、今の日本国憲法は「新憲法」を定めたのではなく、「明治憲法の改正版」という体裁がとられました。しかし、完全に違う内容になっていますから、これは「国際法違反」という批判を避けるための目くらましです。
憲法を「護る」ということ
憲法を護るということは、条文に指一本触れさせないということではなく、最高法規としての役割を果たすことを護るということだと思います。
「現実と合っていないよ」「憲法にはそう書いてあるんだけどね」などとなると、国民の皆さんにとっての憲法は「護るべき最高法規」ではなくなってしまいます。
現実と乖離している点をきちんと改めていくことこそが、本当の意味で「憲法を護る」ということではないでしょうか。
挑戦するということ
－トライアスロン－
鉄人という夢
水泳と自転車のロードレース、さらには長距離走をいっぺんにやるトライアスロンは、「鉄人レース」と呼ばれることもある大変過酷なスポーツです。そのために「いつかはトライアスロン」と思ってはいたものの、その「いつか」がやってくることはなかなかありませんでした。
ネックになっていたのは水泳です。「かけっこをやったことのある人」と聞けば、ほぼ全員の手が上がると思います。しかし「何十メートルも必死に競争して泳いだ経験のある人」となるとどうでしょう。私にもそんなことをした記憶はありませんでしたから、一斉にスタートして押し合いへし合いして泳いでいる選手の中にいる自分を想像することは出来ませんでした。
挑戦
その日がやってきたのは５０歳を過ぎてからです。２０年以上勤めた会社を辞めて、政治の世界に飛び込むことは大きな挑戦でした。そのことが、私の体のスイッチを入れたのかもしれません。「いつまでも夢のままではいけない」と競技用の自転車を買って大会に申し込みました。
海を泳ぎ、自転車を漕ぎ、最後に走る。３つの競技それぞれについて十分な練習をしなければゴールにたどり着くことは出来ません。当然ですが多くの時間がかかります。「ビジネスの世界で叩き込まれた時間管理を問われているのだ」と自分に言い聞かせながら、夢の実現に向けてひたすら泳ぎ、漕ぎ、走りました。
過酷なレース
最初の大会は、やはり大変でした。集団になっていますから、腕が当たったり足で蹴られたりしてスムーズに泳げません。これは「障害物競泳」という新種目です。まさか、ぶつかりながら泳ぐ練習が必要だったとは思いもしませんでした。
自転車に乗ってからも、やはり集団での競り合いが続きます。しかも今度は猛スピードで走っている最中の接触ですから、常に転倒の危険を感じていました。最後は長距離走。ホノルル・マラソンを完走した経験はあるものの、泳いだ上に自転車で筋力を使っているので体の状態が全然違います。思うように足が動かなくなったのですが、何とか完走しました。
その後、様々な大会に出場してきました。過酷なスポーツであるだけにゴールした後の喜びはひとしおです。大げさにいえば「自分は生きているんだ」という実感、生命力のようなものを感じます。そうした充実感が、このスポーツ最大の魅力なのだと思います。
挑戦するということ
「何故つらい思いをするトライアスロンに挑戦するの？」と聞かれると、イギリスの伝説的な登山家ジョージ・マロリーの言葉を思い出します。
１９２３年。まだ誰も登頂に成功していなかったエベレストに、３度目の挑戦をする前年のことです。記者から「何故あなたは登るのか？」と聞かれたマロリーは「そこにエベレストあるから（Because it’s there.）」と答えました。
マロリーにとっては、「挑戦を続けること」「登山家として山に登り続けること」自体に大きな価値があったのだと思います。すでにその視線は、世界一高い山の頂上よりもずっと先にあったのかもしれません。
政治家の使命は、一つでも多くの課題を解決すること。課題に挑戦を続けることです。皆さんの暮らしをより良いものにするという目標には、頂上もゴールもありません。その先を見据えて、これからも泳ぎ、漕ぎ、そして走り続けていきます。
財務金融部会長に就任しました
この度、自由民主党の財務金融部会長に就任しました。これまで国会では参議院の財政金融委員長、行政府では財務副大臣を務めてきましたが、財務金融部会長とは、議員や内閣が提出する法案に関して与党自民党内での審議を取り仕切り、様々な意見を取りまとめた上で政調審議会に諮るという重要な職務です。
また、その名の通り財政や金融に関するあらゆる問題を取り上げて建設的な討議をすすめる責任がありますので、「経済の中西」として気を引き締めて取り組んで参ります。
より良く生きるための金融の知識を
「資産所得倍増プラン」が掲げられ「金融教育を国家戦略に」と報じられたことから、「誰もが投資で稼げるように勉強しよう」という旗が振られたかのように聞こえるかもしれませんが、私が長年取り組んでいる「顧客本位の健全な金融商品の提供」や「金融教育の推進」とは、投資そのものが目的ではなく皆さんの暮らしをより快適なものにしようというものです。
私自身が20年を過ごした国際金融市場は、まさに投資やリスクの最前線でしたが、そこに皆さんがどんどん入って来られるように教育をするなどということではありません。現代社会を生きていくのに必要な「生活の知恵」として、金融の知識を深めていただきたいということです。
長い人生においては、死亡や疾病、災害などの不測の事態をはじめ、教育への支出や住宅の取得、さらには老後の生活といった様々なことに備える必要があります。もちろん豊かな人生を謳歌するための楽しい支出もあります。
貯蓄や資産運用、住宅ローンや保険などの様々な金融商品は、適切に使えば社会人として経済的に自立し健やかな暮らしを送るのに大変役に立ちます。一方、計画性のない支出や過大なリスクを負う投資は、皆さんの人生を破壊してしまいます。たとえば多重債務問題は、決して過去の話ではありません。
金融商品そのものの知識というよりも、健全な家計や安定した生活設計の手段としての正しい金融の知識を持っていただきたいと思います。
参議院選挙
お陰様で今回の参議院選挙におきましては、非改選を含め与党で過半数を確保するという目標を大きく超えることが出来ました。
特にかながわ自民党は、24年ぶりに2名の公認候補を擁立し大変厳しい戦いに挑みました。その両名が当選を果たせたことは、最高の結果以外の何物でもありません。改めて厚く御礼を申し上げます。
責任政党として、これまで以上に国政の課題に取り組んで参ります。
地域の課題の解決に向けて
参議院選挙は終わりましたが、来年の夏には神奈川県議会と横浜市会という大事な選挙が控えています。
私自身は神奈川県選出の参議院議員として10年以上働いた後、「地域の皆さんの声をよりきめ細かくお聞きして国政に反映させたい」との思いから、昨年秋の総選挙で神奈川三区（鶴見区、神奈川区）から出馬しお陰様で当選することが出来ました。
地域の皆さんの声をお聞きして課題を解決していくには、地元のことを熟知している議員の皆さんと共に活動することが欠かせません。色々な機会でご一緒して、地域に深く根差して頑張っていらっしゃることを改めて実感しました。
巨大な首都圏の一角を担う神奈川県、さらには四国4県の合計とほぼ同じ370万人を超える人口をかかえる横浜市の課題を解決するには、市、県そして国が一体となって対応する必要があります。これからも県議会、市会の議員の皆さんと一緒に取り組んで参ります。
「賃上げ」で生き生きとした暮らしを！
賃上げで皆さんの生活を守る
皆さんの賃金が上がらなければ、日本は元気になりません。利益の上がった企業が賃上げをしないのはおかしなことです。皆さんの賃金が上がり、色々なモノやサービスを手に入れることができるようになれば、それがまた企業の利益となって戻ってきます。
経済政策で一番大切なことは、働きたい人に活躍の場を提供することです。しかし、そこで立ち止まってしまうのではなく、きちんと働く人の賃金を上げて、誰もが自分らしく生きられるようにしたいと私は考えています。
利益と仕事は増えたけど
政府が思い切った経済政策をとったことから企業の利益が増え、仕事も増えました。就職氷河期とは、バブル崩壊後やリーマン・ショック後など過去の一時期を指す言葉となりつつあります。
そうなれば、さらに利益を生み出すために投資をしたり、働いている皆さんのボーナスなどとして支払ったりするべきなのですが、実際には現預金としてため込まれてしまっています。
いくら「政府は企業の賃金に口をはさめない」とはいっても、国民の皆さんのために経済政策を行なっている訳ですから、政府は経済界に対して賃金の引き上げを何度も要請しました。これを「官製春闘」などとからかう人がいましたが、とんでもないことです。
私自身も、何年も前からくり返しくり返し国会で取り上げてきました。昨年末の自民党の税制調査会では「賃上げをした企業の税控除を思い切って35％に引き上げるべきだ」と強く主張し、現在の15％から大企業で最大30％、中小企業で最大40％と大幅な引き上げが実現されることになりました。しかし、まだまだ利益の伸びに見合うほどには上がっていません。
コーポレートガバナンス・コードという武器
実は上場企業が配当に回した額は、ここ10年ほどの間に2倍以上になっています。以前はそんなに多くはありませんでした。増えた理由は「株主の権利をきちんと守れ」というコーポレートガバナンス・コードが制定されてお尻を叩かれたからです。
これを使わない手はありません。そこで、国会で「コーポレートガバナンス・コードに、従業員の声を聞く専任の取締役を置くと定めること」を提言しました。
誰もが自分らしく生きられる社会を
企業が変わり、仕事が変わり、働き方が変わりました。同じ会社の同じ職場にいても、働いている皆さん一人ひとりがバラバラになってきています。「従業員」としてひとまとまりにならないために、なかなか経営層にまで声が届きません。そこで「働く皆さんの声を聞くのが専門の取締役を置く」というルールを定めて、賃金を上げる仕組みを作ろうということです。
「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現のために、国政の場で具体的な提言を続けていきます。
