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どうして賃上げって必要なの？
「ボーっと生きてんじゃねーよ！」
チコちゃんに叱られる！の有名なセリフですね。当たり前すぎて理由なんか考えたこともないことについて、改めて 「なぜ？」と問い直されるたびに、「えっ、なんでだっけ？」「確かに考えたことなかった、、、」と、私も答えに窮しています。
そこで「どうして賃上げって必要なの？」とチコちゃんに聞かれたらどう答えるのか考えてみました。
「過去最高益を上げた企業が、賃金を上げないのはおかしい。我が国の企業の労働分配率、つまり会社がもうけたお金のうち、どれくらいを従業員の給料として回しているかを示す割合は、世界的に見て低い状態が続いている。それを、さらに下げてしまうなどということは理解に苦しむ」と国会で取り上げたのは十年も前のことです。
それから何度も「賃上げを、、、」と言い続けてきたので、私にとっては当たり前すぎて、改めて理由を考えたことなどありませんでした。でも、答えに窮している場合ではないですね。
家計や生活の安定のため
すぐに思いつくのは、物価が上がっているのに賃金が上がらないと、買いたいものが買えなくなってしまうということです。
逆に、物価の上昇を上回る賃上げによって安心して暮らせるようになれば、多くの皆さんの気持ちが明るくなります。仕事に対する意欲が高まりますから、さらに頑張ろうという後押しになることは間違いありません。
ということで、答えは「皆さんの生活を守るためだから」になりました。
ただ、これではイマイチですね。「物価が上がったから賃金も上げる」というのでは、まったく後ろ向きです。物足りません。そんな経営者がいたら、本当に「ボーっと生きてんじゃねーよ！」です。
会社が生き残るため
経済活動が活発になってきたので、人手不足を訴える企業が増えました。ブラック企業が社会問題となった時代とは、完全に変わっています。
そんな中で人材を確保するには適切な報酬が不可欠ですから、賃金を上げるのは当たり前ですね。これは生産性の低いビジネスモデルからの転換を促すことにもなり、日本経済の体質の改善につながります。
更に付け加えると、日本の賃金は諸外国と比べて低くなってしまっています。高い付加価値を生む優秀な人材に正当な賃金を払わないと、「だったら、海外に行って働くよ」と言われかねません。人材の流出は、日本の成長力を殺いでしまいます。
そもそも、働く皆さんに対して払う賃金を、コストだと考えるのはおかしなことです。松下幸之助翁は「企業は人なり」と言う名言を残しました。企業は収益を上げるために設備投資や研究開発投資などを行ないますが、実は人材に対する投資が一番大切なものです。
従って、「賃上げは、会社が生き残るために重要な投資だから」と、チコちゃんに答えたいと思います。
経済の好循環のため
日本のＧＤＰの６割は個人消費です。賃金が上がらなければ、消費は伸びません。売り上げの伸びが見込めなければ、企業は新たな投資に踏み出しにくくなります。結果として収益が伸び悩み、賃上げの原資は生まれません。こうした停滞の連鎖が、十三年前の経済政策の大転換まで続いていました。
「どうして賃上げって必要なの？」
それは、経済の好循環のために必要不可欠だからです。賃金が上がれば、消費が増えます。売り上げが拡大するならば、企業は投資に積極的になれます。その投資が企業に収益をもたらし、賃金として従業員に還元されることで、経済は健全に回るようになります。
したがって、皆さんに支払われる賃金こそが、経済を回すエネルギー源であるということを、もう一度よく認識するべきだと思います。
日本は自由で民主的な国ですから、政府が「賃金を上げよ」と命令することはできません。それでも、賃上げによる好循環につながる環境をつくるために、政府にできることは数多くあります。派手さはありませんが、賃上げの重要性を丁寧に訴えながら、実効性のある政策を着実に進めていきます。
- 外国人旅行者向け消費税免税制度
OECD加盟国の多くでは、外国人旅行者が購入した物品に対して消費税を還付しています。国によって付加価値税、売上税などと名称は違いますが、「観光などで訪れた国で購入した物品を、そのまま自国に持ち帰った場合に免税とする」という考え方では一致しています。
これは「輸出に対しては、消費税をかけない（かけるのはおかしい）」というルールを、旅行者が買って持ち帰ったものに対しても適用している為です。「自国に持ち帰るのは輸出と同じだから」という考え方です。我が国も同様の考え方に基づいて、消費税を還付しています。
2.観光立国とは
ただ、本当に「還付」するべきなのでしょうか？
私たちは、
・「観光」に来てもらって日本と日本人の素晴らしさを知って欲しいのか？
・高級ブランド品が売れて大きな利益を得る外国の業者を喜ばせたいのか？
もう一度、よく考え直すべきかと思われます。
3.外国人旅行者の支出の7割は買い物以外
観光立国という概念が明確に位置づけられたのは2003年1月、小泉純一郎政権の「観光立国宣言」以降です。その後、なかなか進捗が見られなかったのですが、各方面の地道な努力に加えて、ビザの要件が緩和されたことなどもあり徐々に増加し、街中で外国人の姿を見ることが多くなりました。
「爆買い」という言葉が一般的になりましたから、「外国人観光客＝外国人買い物客」という印象があるかもしれません。
しかし、外国人旅行者の支出に占める「買い物代」の占める割合は3割にも満たず、7割は宿泊費や飲食代です。観光先進国に比べると高いとも言われていますが、際立って高い訳ではありません。ほとんどの外国人旅行者が、必ずしも「買い物目当て」で来ているのではないことが分かります。
この7割にかかった消費税は、もちろん還付などしていません。また「5000円以上」という基準がありますから、この買い物代のすべてが免税という訳でもありません。しかも、観光客が「モノ消費」から「コト消費」へ移ってきていることから、買い物代の割合は減少傾向にあります。
- 免税制度の悪用
一方、この「外国人旅行者向け消費税免税制度」を悪用した事例が多発しています。たとえば、昨年の調査では「免税店で1億円以上の買い物をした外国人観光客」の数が680人にものぼっていました。とても実需とは考えられません。
しかも、「免税店で買い物をして日本国内で転売して利益を上げた」として摘発しても、「単なる『買い子』という手先でしかないために支払い能力がなく、徴求出来ていない」と担当者が非常に悔しがっていました。
その防止策として、来年度からは制度そのものを変えて、「買い物時点で消費税を徴求し、後で払い戻す」ことになりました。これにはシステム対応が欠かせませんから、大規模な投資が必要となっています。
日本に観光に来てもらって日本と日本人の素晴らしさを知って欲しいので、そのために大規模な投資をするのは大歓迎です。しかし、税金を返すために、さらに投資をするというのは如何なものでしょうか？
したがって、私は一貫して「免税措置の廃止」を訴えており、先日の自民党の税制調査会でも提言しました。
ちなみに、OECD加盟国すべてが、免税措置を講じている訳ではありません。アメリカで買い物をして、店頭で払った売上税は戻って来ません。制度の悪用に手を焼いたイギリスは、2021年に「旅行者向け付加価値税還付制度」を廃止しました。イギリスの付加価値税の標準税率は20％ですから、免税目当ての買い物旅行者にとっては大変な事態です。
- 観光立国推進基本計画
2023年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、冒頭で「旅のもたらす感動と満足感」「観光により地域の魅力を発見」「観光を通じて異文化を尊重し、世界の人々と絆を深めることは、草の根から外交や安全保障を支え、国際社会の自由、平和、繁栄の基盤を築く国際相互理解を増進する」とうたっています。
「免税店での買い物を促進し、国内消費の底上げを図る」などという言葉は、どこにもありません。
一方、インバウンドには光と影があります。消費が増えることは経済にとってプラスですが、オーバーツーリズムや治安の問題などを避けては通れません。きちんと消費税を徴求し、増えた税収を影の部分の対策に投じていくべきです。
財務省によれば、2023年の訪日外国人観光客の「免税購入額」は約1兆5855億円でした。大半は10％の消費税率が適用されていますので、約1600億円が還付されたと推計されています。今年の訪日客は昨年より3割以上増加して約3300万人、年間消費額は約8兆円となると予想されています。その30％が買い物代だとして、2兆4000億円の10％は2400億円です。
7月の観光立国推進閣僚会議では「2030年に6000万人」という数字も出ました。一刻も早くこの措置を取りやめるべきだと思われます。
6.外国人の本音
外国人の知人と話すと「日本は本当に安いね」と言います。聞いていて気持ちのよいものではありません。「だったら、免税でなくても買い物するか？」と尋ねると「する、する。それでも安い」と言われました。
これは、為替の影響だけでなく、長い間のデフレで「値付けそのものが低く設定されている」からではないかと思います。それならば、消費税を払ってもらおうではないですか。
